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 10月30日(木)午後5時半から、「カジノ解禁推進法の取り下げ・廃案を求める院内集会」が参議院議員会館会議室で開かれました。全国カジノ賭博場設置反対連絡協議会が主体となって開催したもので、趣旨に賛同する消費者団体代表など80人が参加しました。退職者連合からは、菅井義夫事務局次長、川端邦彦常任幹事(自治退)が参加しました。

 退職者連合を代表して菅井次長は、「カジノ賭博解禁について安倍総理は、“経済対策の目玉”と位置付けているが、これほど筋の悪い経済対策はない。高齢者がなけなしの預貯金や年金を巻き上げられ、地獄の苦しみに落ち込むようなカジノなど、絶対に合法化させてはならない」と述べました。