阿部会長 2014年度政策・制度要求実現へ協力要請

 10月27日(月)、参議院議員会館会議室で平成27年度税制改正要望に関する民主党のヒアリングが行われました。退職者連合からは阿部保吉会長、羽山治美事務局長、菅井義夫次長、川端邦彦常任幹事(医療・福祉専門委員長)の4人が出席し、退職者連合が政策・制度要求に掲げている税制関連項目について、民主党としてその実現に力を尽くしてくれるよう要望しました。

右は、税制関連で退職者連合の要求案を説明する阿部会長、中央は羽山事務局長、左は川端常任幹事。 27日、参議院議員会館)

右は、税制関連で退職者連合の要求案を説明する阿部会長、
中央は羽山事務局長、左は川端常任幹事。
(27日、参議院議員会館)

 この日のヒアリングは民主党の厚生労働部門会議が行ったもので、「次の内閣」ネクスト厚生労働大臣・山井和則衆議院議員をはじめ、足立信也参議院議員、津田弥太郎参議院議員、中根やすひろ衆議院議員等、衆参国会議員、秘書など多数が参加しました。
 冒頭、阿部会長が要望内容について説明し、それに対して民主党側から質問するという形で行われました。

「公的年金等控除の最低保障額140万円」と「老年者控除50万円」の復元求める

発言する津田参議院議員。左は山井衆議院議員、右となりは、足立参議院議員。

発言する津田参議院議員。
左は山井衆議院議員、右となりは、足立参議院議員。

 要望趣旨説明の中で阿部会長は、「公的年金等控除の最低保障額140万円」と「老年者控除50万円」の復元を強く求めると共に、①消費税の増税分は社会保障財源に充当するとした三党合意を守ること、②短時間労働者に対する厚生年金保険の適用拡大を急ぐこと、③マクロ経済スライドの発動については、少なくとも名目年金額を維持する現行制度の範囲内とすること、などを強調しました。

 これに対して民主党側からは、「年金税制の問題については毎年要望を頂いている。党としてしっかりと頑張って行きたい」と応じました。席上、先の通常国会で自公政権によって強行可決された「介護の要支援切り」に対する今後の対応のあり方などについても意見交換しました。