日弁連主催「10.8カジノ賭博合法化反対集会」で

 10月8日正午から、衆議院第2議員会館会議室で、日弁連主催の「カジノ解禁推進法案について考える」と題して、カジノ賭博合法化反対集会が開かれました。参加者は弁護士、一般市民など約100名。退職者連合からは菅井義夫事務局次長が参加しました。
 菅井次長は、集会の中で退職者連合としてカジノ賭博合法化断固反対の立場から「人間の心を蝕み、暮らしを破壊するカジノの解禁など絶対に許してはならない」との意見表明をしました。以下は、発言内容です。

<発言要旨>
 官民のサラリーマン退職者80万人で組織する退職者連合を代表して、カジノ合法化に反対であることの意思を表明させていただきます。退職者連合は本年5月、すでに組織全体の意思としてカジノ合法化に反対することを確認し「全国カジノ賭博設置反対連絡協議会」への参加を機関決定しております。
 反対の理由は、すでに多くの方々から述べられていますので省略いたします。自民・維新・生活の党など法案提出の議員連盟は、ギャンブル依存症の問題や反社会的組織による闇支配が広がることなどに対する国民の追求をかわすために、当面は日本人の入場や利用を規制するかのような措置をとるとしているようです。しかし、外国人観光客を呼び込むだけで持続的に収益を得ることなど不可能なことは、経済の専門家でなくてもわかることである。「小さく産んで大きく育てる」-のたとえに倣った姑息な手段であり、やがて全面解禁されることは明らかです。そうした例は枚挙にいとまがありません。例えば、1985年に、専門的な能力・技術を要する13業務に限定して制定された労働者派遣法、96年には26業務に拡大され、2003年には製造業への派遣も解禁されて産業・企業にとって使い勝手の良い法律になっている。雇用秩序が破壊されたことによって今日ほど労働者が粗末に扱われている時代はありません。まさに「小さく産んで大きく育てる」の典型といっても過言ではないでしょう。
 国の政策運営のまずさや誤りによって、これ以上国民・庶民の暮らしから夢や希望を奪い取ってはしまってはならない。そのためにも、人間の心をむしばみ、暮らしを破壊するカジノの解禁など絶対に許してはなりません。

全国カジノ賭博設置反対連絡協議会
「カジノ解禁法案」取り下げ求め緊急記者会見

 また、10月15日午後5時から、千代田区霞ケ関にある日弁連会館で「全国カジノ賭博設置反対連絡協議会」(代表・新里宏二弁護士)が緊急記者会見を行い、カジノ解禁推進化法案の取り下げを求める声明を発表しました。退職者連合からも菅井義夫事務局次長が記者会見に同席しました。
 これは、自民・維新・生活の党など「推進派議員連盟」が10月16日に総会を開き、今臨時国会で法案成立を目指すことを確認するとの情報が入ったことから、先手を打って行ったものです。

緊急記者会見する「全国カジノ賭博設置反対連絡協議会」に参加する弁護士、消費者団体代表など。(2014年10月15日、日弁連会館。右から2人目が退職者連合の菅井次長。資料を示しているのは、代表幹事の新里弁護士)

緊急記者会見する「全国カジノ賭博設置反対連絡協議会」に参加する弁護士、消費者団体代表など。
(2014年10月15日、日弁連会館。右から2人目が退職者連合の菅井次長。
資料を示しているのは、代表幹事の新里弁護士)

 退職者連合は、5月20日に開いた退職者連合第5回幹事会で「全国カジノ賭博設置反対連絡協議会」への参加を決めており、菅井次長が同連絡協議会の副代表幹事を務めています。